1. 個人データ

「個人データ」とは、データ主体を直接的または間接的に識別できるあらゆる情報をいいます。

2. データの収集と保管の制限

本ポリシーに基づくデータの収集および保管は、当社の提供するサービスの目的、範囲および法的手続きに従って適法に行われます。これにより、当社はデータ主体に対して電子的または当社が定める他の方法で通知し、同意を得るものとします。
当社は、データ主体の嗜好や契約サービスに関連する個人データ（人種、宗教的信念、健康情報、生体情報、障害、遺伝情報等を含む）を収集する場合があります。ただし、当社は収集前にデータ主体の同意を求めます。ただし以下の場合はこの限りではありません。

2.1. 個人データ保護法、電子取引法、電気通信事業法、マネーロンダリング防止法、民商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法等の法的義務に従う場合；

2.2. 捜査機関による調査や裁判所の裁定の目的のため；

2.3. データ主体の利益のためであり、その時点で同意を得ることができない場合；

2.4. 当社または当社と無関係な他の事業体が追求する正当な利益のために必要な場合；

2.5. 人の生命、身体または健康を守るために必要な場合；

2.6. データ主体が当事者となる契約の履行のため、または契約締結前にデータ主体の要請に応じるために必要な場合；

2.7. 公的利益のための史料や記録作成、研究、統計目的のためであり、適切な保護措置が講じられる場合。

3. 個人データの安全対策

3.1. 当社はデータ主体の個人データの保護を重要と認識しており、個人データの紛失、不正アクセス、破壊、使用、変換、改変または不正な開示を防止するために、適切かつ一貫した管理措置を情報セキュリティ方針に基づき実施しています。

3.2. 当社がデータ主体から受領する氏名、住所、連絡先、識別番号、財務情報等の個人データは、当社の目的に従ってのみ使用され、無断使用を防止するための適切な措置が講じられます。

4. 個人データの収集・保管・利用目的

当社は、テレコミュニケーションサービス、車両管理サービス、放送サービス（ショートメッセージ）等のサービス提供、デジタルサービス、マーケティング調査およびアンケート、プロモーション活動、データ主体の嗜好に基づく特典提供、データ分析および商品・サービスの提案などの目的でデータ主体の個人データを収集、保管、利用します。また、当社の企業グループ、提携先、代理店、契約関係にある組織やクラウドサービス提供者へ国内外で送信、移転、開示する場合があります。個人データは、上記目的の達成に必要な期間のみ保持され、受領者または処理者が法令により保持義務を負う場合も同様です。利用目的に変更が生じた場合は、当社はデータ主体に通知します。

5. 個人データの利用および開示の制限

5.1. 当社はデータ主体の同意に基づき、収集・保管の目的に沿ってのみ個人データを利用または開示します。従業員や担当者による目的外利用や第三者への不適切な開示を防止するための監督を行います。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

5.1.1 個人データ保護法、電子取引法、電気通信事業法、マネーロンダリング防止法等の法的義務に従う場合；

5.1.2 捜査機関の調査や裁判所の命令に応じる場合；

5.1.3 データ主体の利益のためであり、その時点で同意を得ることができない場合；

5.1.4 当社または当社と無関係な第三者が追求する正当な利益のために必要な場合；

5.1.5 人の生命、身体または健康を守るために必要な場合；

5.1.6 データ主体が当事者となる契約の履行のため、または契約締結前の要請に応じるために必要な場合；

5.1.7 公的利益のための史料や統計、研究目的で適切な保護措置が講じられる場合。

5.2. 当社は個人データの保管に関して第三者のITサービスプロバイダを利用することがあり、当該プロバイダには当社が指定した目的以外の収集・利用・開示を禁止する等のセキュリティ要件を課します。

6. データ主体の権利

6.1. データ主体は、請求により自らの個人データへのアクセスやコピー（請求書等）の取得を求めることができます。手続きや必要事項は当社が定める方法に従いますが、法令または裁判所の命令により請求が制限される場合があります。

6.2. データ主体は、誤った情報の訂正または更新を当社に要求する権利があります。

6.3. データ主体は、当社に対して個人データの削除または消去を要求することができます。ただし、関連法令により保存が必要な場合はこの限りではありません。

7. 個人データに関する運用・慣行・方針の開示

当社は、個人情報、プライバシー権および電気通信による通信の自由に関する利用者保護措置等、関連法令を遵守しており、NBTC（国家電気通信委員会）によるプライバシーガイドライン等を当社ウェブサイトで公開しています。

8. データ保護責任者

当社は、個人データ保護法（Personal Data Protection Act B.E. 2562）に基づき、個人データの収集、利用、開示に関する業務を監督するデータ保護責任者（DPO）を任命しています。また、関係者が本ポリシーおよび当社が定める個人データ保護方針に従って職務を遂行するための規則およびガバナンスを備えています。

9. 連絡先情報

データ保護責任者（DPO）
Mobile Innovation Company Limited
128/224, 227 – 230 Phayathai Plaza Building, Phayathai Road,
Thung Phaya Thai, Ratchathewi, Bangkok 10400
メール: dpo-mi@mobileinnovation.co.th
電話: 02 129 3800 内線 444, 555, 560